災害による長時間停電時の防火対策について（防火対象物）

　風水害や地震、大雪などにより長時間停電が継続する場合、次のことに注意してください。
１　消防用設備等の非常電源である蓄電池設備や非常電源専用受電設備を用いている場合、消防用設備等が有効に機能しなくなるなど、防火対策に支障が出るおそれがあります。
２　長期間の停電時からの再通電時において、電気機器又は電気配線から火災が発生するおそれがあります。

　 このことを踏まえて、次の事項を参考に自主的な防火管理等により、防火安全性を確保するようお願いします。

消防用設備等の非常電源として「蓄電池設備」や「非常電源専用受電設備」等を用いている場合には、消防用設備等が作動しない場合に備えて次の対応を図ってください。

（１）消火設備
　　　ア　消火器等の設置場所及び使用方法を再確認してください。
　　　イ　不活性ガス消火設備などの自動消火設備については、手動による放出操作手順を再確認してください。

（２）警報設備
　　 建物の関係者等による巡回等により、こんろその他の火気使用設備・器具の火元の警戒を入念に行い、火災の早期発見を図るとともに、連絡及び周知体制を確保してください。

（３）避難設備
　　 建物の関係者等による避難誘導体制及び避難経路を再確認してください。

　　消防用設備等の非常電源として自家発電設備を用いている場合は、必要な燃料の確保等に努めるとともに、常用電源復旧後、直ちに運転を停止し、燃料の補給等により、火災時の機能に支障のないように措置してください。

（１）危険物施設の安全確保については次の事項に留意してください。
　　ア　保安管理
　　　 　停電時の対処方法を確認の上、適切な管理をしてください。

　　イ　自家発電設備の稼働等に係る留意事項
　　　　自家発電設備の稼働中、災害が新たに発生した場合は、発電設備のサービスタンクや配管等の損傷、漏油等の発生がないこと等、安全を再確認した上で、再稼働させてください。

（２）自家発電設備等への円滑な燃料供給等のため、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行う場合は、消防本部予防課に相談してください。

（３）災害により危険物施設等に破損等の被害が生じた場合、再稼働に向けた復旧作業に伴い、変更許可等の手続きが必要となる場合がありますので、消防本部予防課に相談してください。　　

　 火気の使用時は、換気を含め、十分注意して機器を取り扱い、普段以上に火災の発生防止に努めるよう、従業員や利用者に対して周知を図ってください。また、電気こんろや電子レンジ等の電気機器の使用中に停電した場合は、電気機器のスイッチを切る等の措置をしてください。

　ＩＰ電話やＦＡＸ機能付き電話等の一部の電話機は、停電により使用不能となっているおそれがあります。事前に確認し、確実な１１９番通報体制を確保してください。

　停電により、電気錠が設けられた扉及び自動ドア等が機能を失って通行不能となっているおそれがあります。避難経路又は消防隊進入経路を確認し、通行ができるよう対策をしてください。